

当法人は、当法人が司法書士業務上使用する依頼者・取引関係者等の個人情報について、個人情報保護に関する法令及びその他の規範を遵守し、かつ国際的な動向にも配慮して自主的なルール及び体制を確立し、以下のとおり個人情報保護方針を定め、国民の権利擁護に寄与するため、これを実行し維持することを宣言いたします。
当法人は、個人情報を次の利用目的
(顧客情報)
1) 不動産登記の申請業務
2) 商業登記の申請業務
3) マンション登記(建物の区分に関する登記)
4) 信託登記(不動産管理処分信託)
5) 裁判事務業務(裁判所などへの提出書類の作成等)
6) セミナー・講演(上記、1)~5))のご連絡
7) 個人情報に関するお問合せに関してのご回答
(従業者情報)
1) 人事労務管理(人事評価、配置(出向、転籍を含む)、研修、採用、を含む)
2) 賃金管理(給与・一時金の決定、退職金の支払い、を含む)
3) 健康管理(健康診断、保健指導、を含む)
4) 福利厚生業務(財形貯蓄、当社製品割引斡旋、を含む)
5) セキュリティ管理(防犯、防災、労働安全衛生を含む)
6) 業務管理(業務の連絡、各種報告書作成、グループウェアなどへの掲示、を含む)
の範囲内で利用することを、個人情報の保護に関する法律(個人情報保護法)第18条第1項及びJISQ15001:2006に基づき公表します。
なお、あらかじめ明示・公表した利用目的の範囲を超えて、ご依頼者等の個人情報を利用する必要が生じた場合は、ご依頼者等にその旨をご連絡し、ご依頼者等の同意をいただいた上で利用します。
当法人は、次の場合を除き、ご依頼者の個人情報を第三者に開示または提供しません。
1) ご依頼者の同意がある場合
2) 法令に基づく場合
3) 人の生命、身体又は財産の保護のために必要であって、ご依頼者の同意を取ることが困難な場合
4) 利用目的の達成に必要な範囲で、個人情報の取り扱いを委託する場合
5) 合併、会社分割、営業譲渡その他の事由によって事業の承継が行われる場合
当法人は、保有するご依頼者ご自身の個人情報について、次の事項について対応させていただいておりますので、ご請求がございましたら弊社、苦情相談窓口までお問合せ下さい。
1) 利用目的の通知の請求
2) 開示の請求
3) 内容の訂正の請求
4) 追加又は削除の請求
5) 利用の停止の請求
6) 削除及び第三者への提供の停止の請求
ご依頼者ご自身の個人情報についてや個人情報保護方針全般に関するお問い合わせなどがございましたら、弊社、苦情相談窓口までお問合せ下さい。
【苦情相談窓口】 【財団法人日本情報処理開発協会】 制定:2007年(平成19年)11月 1日 |