相続に関するサービスと
費用の目安

相続を行う際には、まず誰が相続人となるのか確定させる必要があります。その調査のために被相続人の戸籍謄本（除籍謄本）を取り寄せます。
戸籍謄本には、被相続人の配偶者、親、子、兄弟等、相続人となりうる人の情報が記載されています。
相続の際は、被相続人の出生から死亡まですべての期間の相続人の有無を知りたいので、生まれてから亡くなるまで全期間に渡る戸籍が必要となります。

取り寄せた戸籍をもとに、法定相続情報証明制度を利用して法務局で法定相続情報一覧図の発行を受けます。
法定相続情報一覧図の写しを相続登記の申請手続きをはじめ、被相続人名義の預金の払戻しなど、様々な相続手続きに利用すれば、
各相手先機関ごとに戸籍謄本の束を提出する必要はなく、相続人の手間が軽減します。

戸籍謄本の収集は、相続を進める上で必ず必要になる基本の手続きですが、思いのほか手間がかかるケースがあります。
例えば、被相続人が本籍地を転々と移していて、相続人がその遷移をすべて把握していない場合。
まず亡くなった時点の被相続人の本籍地の戸籍を取得することから始め、その戸籍から前の本籍地を読み取り、前の本籍地の役所に請求して戸籍をとります。
さらに前の本籍地の戸籍からその前の本籍地を読み取り、その役所へ戸籍を請求という作業の繰り返しになるので、出生から死亡までの戸籍を集めるのにかなり時間がかかることがあります。
被相続人の出生から死亡までの戸籍を取ることで、被相続人の隠し子や、過去の養子縁組、離婚歴等が確認でき、そこから派生した相続人の戸籍を収集しなければならないこともあります。

手間のかからないシンプルなケースであれば自分で戸籍を取り寄せて手続きをすることができるかもしれませんが、相続は蓋を開けてみると、戸籍を収集するだけでも相当に手間と時間のかかる手続きになってしまうケースもあります。
また、出生時まで遡って読み漏れのないように相続人となる人の情報をチェックする作業は、戸籍を読み慣れていない人にとっては大変なものかもしれません。

その一方で、相続税は相続開始から10カ月以内に支払わなくてはならないという期限があります。

面倒な手続きは相続のプロである私たちにお任せください。
戸籍の取得代行から相続人調査、法務局に提出する相続人情報の作成等を承ります。お気軽にお問合せください。

被相続人が、遺言書などで財産目録を作成していれば、どの口座にどれだけの預金があり、どんな株や不動産を持っているか、つまり全財産は何かを、相続人は比較的容易に把握することができるでしょう。
しかし、現実には財産のリストを作成している方は少数派です。

所有していた不動産の所在も、口座すらもわからないという場合もあります。
そういったケースでは、専門職に相談して財産の調査をしてもらったほうがスムーズかもしれません。
他の相続人が、被相続人の財産を教えてくれない場合も同様です。
相続を中心に扱う司法書士・行政書士・弁護士であれば調べられることが多いです。

また、被相続人が残した財産はプラスの財産だけとは限りません。借金等マイナスの財産がプラスの財産を超える場合は、相続放棄の手続きをする決断も必要になります。
この場合手続きの期限が相続発生から3カ月以内と決められていますので、速やかに全財産を把握する必要があります。

すべての財産がわかったら、相続人全員で遺産分割協議を行い、財産の分け方を記載した遺産分割協議書に相続人全員の署名・実印での押印をします。
遺産分割協議書を作成するには、相続人全員の同意が必要です。
私たちは、遺産分割協議を円滑に進めるためのサポートから、遺産分割協議書の作成、相続人の捺印までトータルに支援します。

不動産の所有者が亡くなった場合に、相続人にその不動産の名義を変更する手続きを相続登記といいます。
現在の法律では、行わなければならない期限や罰則がないため行わずに放置しているケースも見られます。
しかし、その不動産を売買しようとした時には、亡くなった方の名義のままでは取り引きできません。
売却より前に、相続された方の名義に変更しておく必要があります。
相続登記をしていなかったがために、売却のチャンスを逃す恐れもあります。

また、相続人が法定相続分を越える不動産を相続をした場合、相続登記がなされていなければ、法定相続分を越える取得財産については第三者に権利を主張できません。
たとえば、遺言で2人兄弟の兄が自宅をまるまる相続したものの相続登記を行わず放置していたとします。
一方、弟は借金を抱えていて、弟の債権者は弟に貸したお金を回収したいと考えていたとします。
弟の債権者が自宅の2分の1を、弟の法定相続分として差し押さえた場合、相続登記で兄に家の名義が移っていなければ、兄が自宅は自分のもので弟の持ち分はないと主張したとしても根拠のない主張になってしまいます。つまり差し押さえが成立する可能性があります。

さらに、親が亡くなって相続した不動産の相続登記をしないまま年月が流れ、子どもも年老いて亡くなると、孫の代がこの不動産を相続する時に、2代分の手続きが必要になります。
こうなると相続人の数も増えてしまう可能性が高く、大人数になるほど合意をとるのが難しくなります。

相続登記は放置せず、速やかに行いましょう。

コスモでは、相続登記（不動産の名義変更）だけではなく、預貯金や株式の継承・解約、生命保険の請求支援までトータルに支援いたします。

相続人に残された財産はプラスの財産だけとは限りません。借金などの負債もマイナスの財産となります。
無条件に相続する（＝単純承認）であれば、プラス、マイナス両方の財産を相続人が引き継がなくてはなりません。
この場合、遺産を超える額の借金を抱え込む恐れがあります。しかし、財産を相続するか否かは、相続人の意思によって決めることができます。
負債が多いのであれば、相続人とならない（＝相続放棄）、もしくは財産の一部分だけを相続する（＝限定承認）を選ぶのが賢明でしょう。

相続放棄は、相続開始を知った時から３カ月以内に手続きを行う必要があります。この期間を過ぎると自動的に単純承認をしたものとみなされます。
手続きは、家庭裁判所に相続放棄の申述を行います。３カ月ではプラスとマイナスどちらが多いのか調査しきれないこともあります。
その時には、やはり家庭裁判所に申立てをし、期限を延長してもらうこともできます。

限られた期間で財産の全容を把握しきれない場合は、相続財産の範囲内で債務を弁済し、もしプラスの財産が残ったらそれを相続する限定承認も選択肢のひとつです。
限定承認も相続開始を知った日から３カ月以内に手続きを行わなければなりません。

つまり、相続開始から3ヶ月の間に財産がどれくらいあるのか、借金はあるのかなど財産調査を行っておく必要があります。
単純承認してから、実はマイナス財産の方が多かったと気づいても遅いのです。
特に仕事をされている方は、財産調査のための十分な時間がとれず、3カ月の期限が過ぎてしまうことがあります。
早い段階で相続の専門家に相談しましょう。

相続手続きにおいては、さまざまな理由から家庭裁判所への申立て手続きが発生することがあります。
相続は一定の期間内に数多くの手続きを済ませなければなりません。
ご自身で行うことも可能ですが、煩雑すぎる、働いているので時間をとれないといった場合は、司法書士などの専門家に相談してみましょう。

●遺産分割調停申立て
●特別代理人選任申立て
●不在者財産管理人選任申立て
●相続財産管理人選任申立て
●遺言執行者選任申立て
●自筆証書遺言の検認申立て
●後見人選任申立て　※成年後見制度関連業務参照
●相続放棄　※相続放棄参照

亡くなられた方が遺言書を残していた場合、その内容を執行します。
遺言の執行を行う人を遺言執行者といい、遺言執行者は遺言内容を実現するために必要な一切の行為を行う権限を持ちます。
遺言執行者は、財産の名義変更や預貯金の払い戻しの手続きなど、一つ一つ遺言の通りに実行していきます。

手続きの流れは次のとおりです。
●就任を相続人全員に通知●戸籍等の証明書集め●相続財産の調査●法務局に対する登記申請手続き
●各金融機関に対する解約手続き●不動産、株式等の名義変更手続き・換価手続き●相続人全員へ完了の業務報告

遺言書で遺言執行者を指定しておくことができ、その場合は、指定された遺言執行者以外の人が遺言の執行を行うことはできません。
遺言執行者があらかじめ指定されていない場合は、相続人が遺言を執行していく、もしくは、家庭裁判所に遺言執行者を選任してもらうこともできます。

遺言執行の手続きは役所や金融機関の空いている平日の昼間に行わなければなりません。
負担が大きいと思われる方は、遺言執行者を弁護士や司法書士等の専門家に依頼することもできます。
当法人は、遺言の執行者になることもできますし、遺言執行者の代理人として動くこともできます。

遺言書には、本文を自筆で書く自筆証書遺言と、公証役場で公証人に作成してもらう公正証書遺言などがあります。

自筆証書遺言は、本人だけで作成することができ、手軽であるというメリットがある一方、自宅に保管されることが多いため、紛失や相続人による改ざん・隠匿、相続人が遺言書の存在に気づかない、専門家の目を通さず作成したため遺言書としての要件を満たしておらず無効になる
といった問題が指摘されていました。そのようなリスクを軽減する目的もあり、2020年7月から法務局に自筆証書遺言を預けられる「遺言保管制度」が始まりました。
法務局へ預けた自筆証書遺言は、遺言執行の際の裁判所による検認手続きが必要ありません。
法務局へ預ける時に法律で決められた形式を満たしているか確認してもらえるので、形式の不備で無効になる恐れはまずなくなりました。
ただし、法務局で遺言書の内容についてチェックしてもらうことはできません。相談にのってもらうこともできません。
法律や税金の専門家ではない人が、それらの事項に考慮して独力で完全な遺言書を完成させるのは難しいということには変わりはないのです。

対して公正証書遺言は、承認2名と遺言者が公証役場へ出向き、遺言者が承認立ち合いのもとに遺言内容を口頭で伝え、これをもとに公証人が遺言書を筆記します。公証人は筆記した内容を読み聞かせし、内容に間違いがなければ遺言者及び証人2名は承認し、署名・押印します。このようにして作成した公正証書遺言の原本は公証役場に保管されますので、紛失の心配はなく、公証役場で公証人のチェックが入りますので、法的効力がない遺言書になることもありません。

コスモでは、遺言書の作成、内容のコンサルティングはもとより、公正証書遺言作成の際の証人立合いまで、遺言に関わるサービスをトータルにご提供しております。

成年後見制度は、認知症などで判断能力が不十分となった時に、「後見人」が本人に代わり財産管理や契約事を支援する制度です。成年後見制度は、大きく２種類に分けられます。

ひとつは「法定後見制度」。こちらは、すでに判断力が不十分な状態に陥っている方に対して、裁判所が選任した後見人が支援を行います。
もうひとつは「任意後見制度」。こちらは、元気なうちに家族や専門家などと任意後見の契約を結び、認知症などを発症して判断力が不十分となってから、契約を結んだ任意後見人が、本人に代わり財産管理や契約事を行うものです。

コスモでは、ご依頼者様が信頼できる方と交わす任意後見契約締結の支援も、ご依頼者様の任意後見人のお引き受けも、家庭裁判所に提出する成年後見の申立書の作成のみも承っております。

また、生前対策である成年後見のみならず、死後事務委任サービスもご提供しています。「自分に何かあった時、誰に頼めばいいのか」「孤独死したらどうしよう」「自分が死んだ後の手続きはどうすればいいのか」。そのような不安を抱えている方も、ぜひご相談ください。

高齢期の財産管理対策として注目を集めている民事信託（家族信託^®)。
財産の所有者（委託者）が家族や親族などの信頼できる人に財産を託し、託された人（受託者）が管理や継承を行う制度です。
委託された人が財産を管理する点は、成年後見制度と似通っていますが、任意後見では後見人による支援の開始は、委託者の認知能力が後見相当となってからであるのに対し、民事信託(家族信託^®)は認知力の低下に関係なく、開始する時期は契約で決めることができます。
また民事信託は任意後見のように監督人や裁判所といった公の判断に縛られることなく、
設定した「信託の目的」に基づいて私人間で結んだ契約の範囲で、自由に財産を扱うことができます。

民事信託は、認知症対策として収益不動産や自宅を元気なうちに子どもに託したり、財産を継承する人を次の次の世代まで指定したり（遺言は一代限り）、親なき後、障がいを持つ子どもの生活を支えるために活用したりと、幅広いケースで活用できます。

コスモではケースに応じた民事信託の設計から信託契約書の作成等までトータルに承ることができます。

災害や病気、想定もしなかったことに遭遇することは、誰にも等しく起こりえます。
そんな時にご自身の財産や健康状態を記したノートがあれば、緊急時に持ち出すことができ、その情報がご自身の財産と命を守る「備え」になります。
また、もしもの事態で突然家族との別れが訪れたら、残された家族は、「どこに何をしまっていたんだろう？」「遺産はどれだけあるのだろう？」「銀行口座はどれだけあるのだろう？」と、探すのに多大な時間を要し、悲しんでいる時間すらなくなるかもしれません。

「もしものときのために」あなたと家族の大切な方々に役立つ情報を、リレーションノート（エンディングノート）にまとめておくことをお勧めします。
また、遺言書を書くほど、まだ気持ちが定まっていないという人は、まずリレーションノートをつけて考えや思いを整理するのもよいでしょう。
リレーションノートには法的効力はありませんので、その後、遺言書にしておくことをお勧めします。

司法書士法人コスモ代表 山口里美の著書「大切なひとに想いをつなぐリレーションノートⓇ」を使用したセミナーや生前対策をご依頼いただいた場合の費用は、個別にご案内させていただきます。

「認知症に備えて財産管理対策をしたい」「相続に備えて対策をしておきたい」「相続税の負担を減らすために対策をしておきたい」。
そのようなご要望にもとづいて具体策のご提案などのご依頼をいただいた場合は、個別に費用をご案内させていただきます。
※税金対策の場合は提携している税理士事務所と連携してご案内いたします。

事業承継に関しては、事業計画の内容、株式譲渡、会社分割などの手続きに応じて個別に費用をご案内させていただきます。